1999-04-12 第145回国会 参議院 本会議 第12号
さて、我が社会民主党は、社会党時代から、政府に先駆けて雇用平等法案、育児休業法案を提出し、連立与党時代には女性基本法の制定を三党合意に盛り込むなど、常に先頭に立って男女平等の実現を追求してまいりました。こうした経緯から、今回政府が初めて包括的な基本法案を提出したことについては、男女平等社会への第一歩として評価し、歓迎するものであります。
さて、我が社会民主党は、社会党時代から、政府に先駆けて雇用平等法案、育児休業法案を提出し、連立与党時代には女性基本法の制定を三党合意に盛り込むなど、常に先頭に立って男女平等の実現を追求してまいりました。こうした経緯から、今回政府が初めて包括的な基本法案を提出したことについては、男女平等社会への第一歩として評価し、歓迎するものであります。
一九七五年の国際婦人年を契機に、男女雇用平等政策や法制度の研究をもとに、一九七八年、今から約二十年前に、男女雇用平等法案を国会に上程いたしました。その後、男女平等社会実現のパイオニアとして法制定を公約に掲げ、広く訴えてきました。 このような取り組みが、一九八五年の女子差別撤廃条約の批准で男女雇用機会均等法成立や育児・介護休業制度など、国内の法制度が整備されることにつながってきたと思います。
何だか男女雇用平等法案を促進された方らしくて、ボーイズ・アンド・レディース・ビー・アンビシャスじゃないかと思いますが、ぜひその思いで教育行政にお力添え賜りますようにお願い申し上げます。
そこで、我々としては、七年前の男女雇用平等立法問題の際に野党四党が対案として衆議院に提出をいたしました男女雇用平等法案の考え方や労使紛争の仲裁に当たる労働委員会の制度の考え方、これらを援用して差別的取り扱いの判断基準を労働大臣が公労使三者構成の中央労働基準審議会の意見を十分に聞いた上で定め、この基準に基づいて行政庁が差別的取り扱いの是正に積極的に取り組みができるよう指導、さらには勧告はもちろんでありますけれども
我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに二院クラブ・革新共闘と終始協力して衆議院での四党提案の男女雇用平等法案の趣旨に沿って政府案の矛盾を追及してきたところでありますが、我々の要求を受け入れなかったことは極めて遺憾とするところであります。 政府は、四党案による真に実効性のある法律を制定することが必要であることをここに強く強調いたしまして、私の反対討論を終わります。
このような均等法案を骨抜きにするような内容、これは他の先進サミット国の各男女雇用平等法案に比してかなり見劣りがすると思いますが、それはお認めになるでしょうね。
○抜山映子君 待ちに待った男女雇用平等法案であったわけですけれども、実際に出てきたものを見ましたら、勤労福祉法案に接ぎ木をした形での男女雇用機会均等法案であったわけで、しかも労基法の改正というありがたくないおまけまでついてきたわけです。この名称が変わった、この最初の発議なさったのはどなたなんでしょうか。簡単にお答えください。
私は、四野党共同提案の男女雇用平等法案こそ実効ある男女平等を実現し得るものと考えます。総理の現状での御所見を承りたいと思います。（拍手） 私ども公明党は、教育改革を進めるためには、政治の教育に対する介入を極力排除し、教育の中立性を確保するとともに、国民的合意の形成を前提とすべきであると提言し、総理もこれを確約され、臨時教育審議会が設けられました。
今、国会の会期末を控え、我が党は、いかなる意味においても本法案は断じて認めがたいものであることを改めてここに表明するとともに、政府が、保護と平等を両立させ、真に婦人労働者の願いにこたえる実効ある男女雇用平等法案を次期国会に提出し直すことを強く求めるものであります。
先般来、内閣提出、男女雇用機会均等法案及び野党四党提出に係る男女雇用平等法案の審査を行ってきたところでありますが、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の四党共同提案に係る男女雇用平等法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。
○塩田委員 ただいま議題となっております政府提案の男女雇用機会均等法並びに四野党共同提案の男女雇用平等法案に関しまして、労働大臣、赤松婦人局長、そして外務省の関係の方にお伺いいたします。 まず、我が国が昭和五十五年に署名をいたしましたいわゆる差別撤廃条約が、国連の総会におきまして採択をされるまでの経緯、それと、その過程で各国から出されました主なる意見、主なる論議について御説明いただきます。
内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
ただいま御質問の中にもございましたが、今回の法案は女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるものでございまして、その本体は労働省所管の社会労働委員会にかかっております雇用平等法案の制定が本体的なものだと思います。
————————————— 本日の会議に付した案件 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備 等に関する法律案（内閣提出第八三号） 男女雇用平等法案（多賀谷眞稔君外七名提出、衆法第四〇号）派遣委員からの報告聴取 ————◇—————
第一班は、七月十五日及び十六日の両日、福岡県に派遣され、現在、当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案に関連して、現地において各界の代表者から意見を聴取する等、実情を調査してまいりましたので、私からその概要を御報告申し上げます。
内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び持逃の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。両案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。
多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。多賀谷眞稔君。 ――――――――――――― 男女雇用平等法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
異動 七月九日 辞任 補欠選任 伊吹 文明君 谷 洋一君 今井 勇君 森下 元晴君 谷垣 禎一君 中村正三郎君 同日 辞任 補欠選任 谷 洋一君 伊吹 文明君 中村正三郎君 谷垣 禎一君 森下 元晴君 今井 勇君 ————————————— 七月六日 男女雇用平等法案
――― 委員の異動 七月五日 辞任 補欠選任 今井 勇君 森下 元晴君 谷垣 禎一君 田中 秀征君 河野 正君 上西 和郎君 同日 辞任 補欠選任 田中 秀征君 谷垣 禎一君 森下 元晴君 今井 勇君 上西 和郎君 河野 正君 ――――――――――――― 七月三日 男女雇用平等法案
最初、労働省の婦人少年局では、独立立法でいわば雇用平等法案、そういうものをつくろうということでたしかいかれておったはずだと記憶しております。たしか公益委員の試案が出るあの時点ぐらいまではそういうお考えではなかったか、このように実は記憶しておりますが、それがいつの間にか最終案ではこういう非常に長い名前の法案になってしまいまして、この法案の中に「平等」という言葉が消えてしまいました。
今までだれしもが男女雇用平等法案、こんな一般に大衆にわかりやすい言葉はありませんよ、平等というのは。すべての国民が使っておる最も平易な、最もわかりやすい言葉です。「均等」と言われると、今言葉の意味は同じだとおっしゃいましたけれども、極めてわかりにくい、これは法律用語です。
我が党は、この条約を留保することなく完全批准すべきであると主張し、過去六回、男女雇用平等法案を国会に提出してきました。今回の政府法案は、女子の労働権を保障する雇用平等法ではなく、婦人少年問題審議会の法案要綱に対する答申ですら、女子差別撤廃条約の目指す方向に照らせば、なお多くの部分において不十分であると指摘されております。
労働省は四月十九日にいわゆる男女雇用平等法案要綱をまとめて、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会へ諮問をいたしております。
ところが、今回の雇用平等法案では産後休暇の期間を八週間とするということが打ち出されているわけですね。ですから私は、この法案の成立を待たずに、従来人事院が労働者に対して、また国会に対しても約束をしてきていることですから、直ちに産後休暇八週間を実現すべきだ、そのために人事院規則一〇—七の改正をすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○杉山令肇君 男女雇用平等法案が話題になっておりまして、婦人の職場での活躍が今後ますます期待されるところであります。 一方、父親も仕事に追われ、家庭を顧みない風潮がありますが、子供の成長過程において父親、概観の与える影響は極めて大きい、大臣は家庭教育の重要性をどのように認識して、どのように振興を図るお考えなのかお伺いをいたします。
それから御指摘の深夜労働につきまして、女子労働者の深夜労働は禁止されておるわけでございますが、通常の勤務の中でＯＡ機器を扱うことに伴う、先ほど申し上げました衛生、健康面への対策につきましては、特に女子就業者がこれを多く扱っているという現状にかんがみまして、さらに対応を考えていきたいと思っておりますが、女子労働全般の問題につきましては現在いわゆる男女雇用平等法案の中で女性労働のあり方、対応についてまた